厚生労働省は3日、2011年介護事業経営実態調査の結果(概要)を発表した。前回の08年調査に比べ、各サービスの収支差率はおおむね改善したものの、訪問看護など一部のサービスでは悪化。また、総収入に対する給与費の割合は、ほとんどのサービスで前回調査より低くなった。 同調査は、「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約3万の施設・事業所を対象に実施。 全文
医療・介護情報CBニュース 10月11日11時09分
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